【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】5日の米株式相場は4営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前週末比81ドル80セント安の8952ドル89セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.18ポイント安の1628.03で終えた。アナリストの業績予想・投資判断引き下げが伝わった携帯・通信関連や銀行株の一角が売られた。前週末までの上昇を受けた利益確定売りも相場を押し下げた。

　携帯電話事業の成長減速予想などを理由にアナリストが投資判断を引き下げたと伝わったＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズが下落。ＵＢＳが業績予想を引き下げたモトローラも売られた。同じくＪＰモルガン・チェースなども下落。ダウ平均は前日までの3日続伸で約550ドル（6.5％）上昇しており、短期的な過熱感からの利益確定売りも出やすかった。ダウ平均の下げ幅は一時140ドルを超えた。

　ただ、ダウ平均は下げ渋る場面もみられた。午前10時に公表された11月の建設支出が市場予想ほど悪化しなかった。オバマ次期大統領が最大7750億ドルとされる景気刺激策のうち、約4割にあたる3000億ドルを減税に振り向けるよう求めていると米紙が報じた。指標悪化が予想ほどでなかったうえ、米政府の景気対策への期待感も下値での買いを誘ったという。

　Ｓ＆Ｐ500株価指数は4.35ポイント安の927.45で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「通信サービス」「金融」など六業種が下落。半面、「エネルギー」など四業種が上げた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億7000万株（同）だった。